Governance

ガバナンス(Governance)

コーポレート・ガバナンス

JMFは、MCUBSと資産運用委託契約を締結し、投資法人の規約および投資方針に基づいた資産運用業務を委託しています。

コーポレート・ガバナンス

JMFは、コーポレート・ガバナンス体制を徹底しています。詳しくは、「コーポレート・ガバナンス」ページ及び「役員・従業員の状況」をご覧ください。
また、JMF及び資産運用会社であるMCUBSでは、意思決定の透明性を確保するために以下のプロセスに則って意思決定しています。
株式会社ディ・エフ・エフ

投資法人の意思決定プロセス

投資法人の意思決定プロセス

資産の取得・処分・運用管理についての決定に際しては、資産運用検討委員会規定に従い、資産運用検討委員会の承認を得るものとします。また、投資法人の投資方針・基準、運用管理方針・基準、予決算及び資金調達についての決定に際しては、資産運用検討委員会が意思決定を行い、取締役会規則に従い、取締役会に上程され承認を得るものとします。なお、本資産運用会社の利害関係者取引規定に定める利害関係者との間の取引に該当する場合、資産運用検討委員会による意思決定に先立ち、コンプライアンス委員会における決議を要するものとします(ただし、利害関係者取引規程に定める一定の軽微要件を充足する取引(以下「軽微取引」といいます。)を除きます。)。更に、投資法人が、投信法第201条の2第1項に定める本資産運用会社の利害関係人等との間で有価証券又は不動産の取得、譲渡又は貸借に係る取引を行う場合には、投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める一定の場合を除き、取締役会による承認の後、当該取引の実施までに、あらかじめ、各投資法人の役員会の承認に基づく各投資法人の同意を得なければならないものとします。
投資法人の意思決定プロセス
(※1)…資産の取得・処分・運用管理に係る事項については、資産運用検討委員会規程に基づき、資産運用検討委員会の承認を得ます。
(※2)…各投資法人の投資方針・基準、運用管理方針・基準、予決算、資金調達等については、資産運用検討委員会規程及び取締役会規則に従い、資産運用検討委員会、取締役会における承認を得ます。
(※3)…利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に関する事項については、利害関係者取引規程、コンプライアンス委員会規程、資産運用検討委員会規程及び取締役会規則に従い、コンプライアンス委員会及び資産運用検討委員会における承認並びに取締役会における承認(特別多数決)を得ます。ただし、軽微取引に該当する場合、コンプライアンス委員会における承認及び取締役会における承認(特別多数決)は不要となります。
(※4)…投信法第201条の2第1項に規定する利害関係人等との取引に関する事項については、更に各投資法人の役員会における承認及び各投資法人の同意を得ます。ただし、投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める取引に該当する場合、各投資法人の役員会における承認及びそれに基づく各投資法人の同意は不要となります。
(※5)…都市事業本部又はインダストリアル本部は、「フロント本部」と称します。
株式会社ディ・エフ・エフ

コンプライアンス

コンプライアンス

基本方針

運用を委託するMCUBSの方針に則り、コンプライアンスを単に法令を遵守するということだけではなく、法令等の背後にある、より広い社会的期待への適応を進めるための自発的取り組みであると定義し、誠実かつ公正な企業活動を行うと共に自己規律に基づく経営の健全性を確保することを目指しています。
コンプライアンスに関する詳細は、MCUBSの「ガバナンス」ページでご確認ください。
株式会社ディ・エフ・エフ

ステークホルダーへの情報開示

ステークホルダーへの情報開示

JMFは、個人・機関投資家の方々へ本投資法人の運用方針を正確・迅速に説明することに努め、投資主価値の最大化を目指しています。
詳しくは、「ステークホルダーとのコミュニケーション」をご覧ください。
株式会社ディ・エフ・エフ

投資主価値の最大化

投資主価値の最大化

JMFの資産運用会社であるMCUBSは、持続的な資産運用及び保有資産の価値向上のためにESGに対する配慮を投資・運用プロセスに融合させることを重視し、国際イニシアティブへの署名・参加をしています。
同様に、JMFではサステナビリティ活動による外部評価、保有資産の環境認証取得を通じて、投資主価値の最大化を目指しています。
詳しくは、JMFの「保有資産における環境認証・評価」及びMCUBSの「賛同するイニシアティブ」をご覧ください。
日本都市ファンド投資法人